株式会社ブリックス

未払い残業代対策

  • 未払い残業代対策をサポートします。


    最近よく耳にするのが「未払残業代請求」。サラ金の過払利息請求の次は残業の未払請求で今後、増々活発化してきます。
    労働組合も歩調を合わせて同様の動きを見せています。
    併せて労働基準監督署も世論に押される様にして未払残業代に対する支払勧告に重点を置いています。
    これは経営課題として重要な問題となってきています。
    早急に対策を行う事で結果、多額の残業代を支払う事が無くなります。



私共が行う対策は上場審査に耐えうるレベルです。

証券取引所が行う上場予定企業の上場審査は非常に厳しいものがあります。投資家保護の観点から隠れ債務が無い事も審査基準の大きなポイントです。
過去及び将来において、未払残業代請求リスクが全くない事が証明されなければ上場する事が出来ません。
上場準備企業の監査法人・主幹事証券会社より子会社運送業の未払残業リスクの指摘を受けその対処を私共が行いました。
退職者も含めた全乗務員過去2年分の運行日報・デジタコ分析による現状把握に始まり、就業規則・賃金規定、雇用契約書など法的に対抗できる対策を施し未払リスク・ゼロの状態に仕上げ、監査法人の求める水準をクリア致しました。
もちろん現状の賃金額を変更せずにです(これも監査法人の要求項目に含まれておりました)。
私共はこのレベルの対策を多くの企業様に提供致します。



サポート内容1:弁護士が監修した万全な対策を

  • 実際に請求し訴訟・和解の交渉を行うのは弁護士です。
    その経験と知識を持った弁護士の監修のもとに対策を打たなければ、実際に請求されたときに有効なものとはなりません。
    実際、社労士が行った対策の大半は相手弁護士にかかれば無意味なものになる事は、実際に請求された多くの企業の実感です。



サポート内容2:運送業界に特化した経験とノウハウ

  • 運送業は長時間労働で給与は原則歩合で計算されています。タイムカードは無く、運行日報はあくまでも運行であり労働時間を管理している物ではありません。
    運送業の事情と特徴を十分に理解し多くの事例を積み上げ、業界に特化した対策を打つことが出来ます。



サポート内容3:御社の実情に即した対策

  • 通り一辺倒の対策では十分カバーしたことにはなりません。全ての乗務員の残業時間・深夜勤務時間・休日勤務の実態を把握し各乗務員の働きに応じた個別の対策が必要です。
    第1フェーズでは全乗務員の1か月の日報分析により働き方を個別把握。併せて就業規則・賃金規定など現状の分析を行います。
    第2フェーズでは第1フェーズを基にその会社に最も有効な対策を弁護士監修のもとに行います。



未払残業代の法的対策

対策は2つのフェーズに分かれます。



第1フェーズ:現状分析

  • 運送業界は給与算出根拠は少なからず歩合制であり、その額が給与として支払われています。
    歩合制を基に、加えて現状の支払総額を変えずに対策を施す事で従業員が不安や不信感を抱くことなく、併せて会社の残業代負担を増やすこと無く対策を打つ事が可能です。

    乗務員がどのような働き方をしているのかを把握せずに通り一辺倒な対策を施すのは不十分と言わざるを得ません。

    乗務員毎に仕事の内容が異なります。即ち、労働時間の長さ(残上時間の長さ)、深夜時間帯の労働時間、休日出勤をしているか否かにより付ける手当の額が異なります。
    乗務員全員の1か月分の運行日報を分析したうえで労働の実態把握を行い、乗務員個別の働き方に合わせた対策を決定して行きます。



第2フェーズ:法的対策

  • 第1フェーズで行った上で第2フェーズの法的対策を施します。

    法的に対抗する為には、以下の項目の見直しを行い、全体で整合性が取れている事が重要です。(部分的な対策では整合性が取れていないので対抗できません。)
    弁護士の監修のもとに各項目に法的対抗要件を満たしたうえで全体の整合性を取って行きます。



就業規則 始業就業時刻の確定
賃金規定 基準内賃金と基準内賃金の割振り
各種手当の定義
事故の社員の責任負担分
雇用契約書 雇用契約書に法的に対抗できる内容を記載
給与明細 給与明細に法的な項目の表示を行います
運行日報 休憩時間の記載と記載方法
各種届出書 法的対抗要件として社内届出書の完備を行います


最近、世間でやり玉に挙がっているブラック企業。労働基準監督署も世論に押される形で監査の力を強めてきています。運輸局もこの点は健康と事故の観点で同様に重視しています。
最近の傾向は長時間労働と未払残業代の解消および従業員の健康管理が重点分野として監査が行われています。



労働基準監督署の最近の傾向

(1)労働時間管理を行っているか 月間の労働時間、残業時間、深夜時間の管理
(2)残業代を正確に支払っているか 最悪不足分は全社員、2年間遡って支払う事になる
(3)残業の多い乗務員の健康管理 健康診断で1項目でもBがある従業員の再検査等の実施状況
実施していないと労災認定されると会社責任を問われる


未払残業代請求も監督官庁の監査等もうっとうしい事項ではありますが時代の要求としてそれを前提に対応策を取る事が賢明な経営判断と言えるでしょう。万が一、何もせずに突然請求をされたり行政から処罰を受ければ大きな経営負担となります。

未払い残業代対策について相談するならブリックス!

未払い残業代対策にお困りの際は、ブリックスまでお問い合わせください。弁護士が監修する上場審査に耐えうるレベルの対策をご提供しております。活発化している未払い残業代の請求について、早めの対策を行うことで支払額を減額することができます。

未払い残業対策をお考えならブリックスに相談!

社名 株式会社ブリックス
所在地 532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島3-3-9 グランプリ第11 ビル5 階
TEL 06-6838-5020
FAX 06-6838-5022
E-mail
代表取締役 宇野 栄一
設立年月日 平成21年2月2日
資本金 980万円
取得認可 第一種貨物利用運送事業(近運自貨第1000号)
URL http://www.brix-net.co.jp