株式会社ブリックス

請求事例1

  • 業種:運送業



事業の概要

大阪府 乗務員23名 2t及び4t冷凍冷蔵車で地場配送。



事例内容

元従業員1名より1000万円の未払残業代の請求が来る。
会社は労働基準監督署へ駆け込み今後同様の請求がなされない様に指導を仰ぐ。
全国でここまでしっかり残業代を支払っている運送業者は無いとお墨付きを貰う。

約2年後に3名づつがほぼ同時に2度にわたり退職。その後すぐに1人につき1000万円、合計6000万円の請求が来る。

会社は裁判所にタコグラフや日報・給与明細を持ち込み説明をを行うが認められず。

総額で3000万円を分割にて支払う事で和解。



事例解説

社員同士の情報交換は会社が思うより活発におこなっており、一人が請求を行うと芋づる式に他の社員波及する。

労働基準監督署は請求訴訟のプロではなく、弁護士レベルの法的対策が十分ではなかった。



請求事例2

  • 業種:運送業



事業の概要

奈良県 乗務員10名弱。4t~大型まで地場・長距離の配送。



事例内容

色々と面倒を見てやっていた30才台の入社1年半の乗務員が退職。
その後すぐに弁護士から内容証明郵便にて未払残業代を1週間以内に支払う旨の通知がある。

元乗務員はチャート紙を数か月分コピーして持ち帰っていたのが計算根拠となり1年半で350万円の請求を行ってきた。

顧問社労士が対策をしており直ぐに連絡するも、「請求が来たら支払わなければならない。あとは弁護士に依頼して相手と話をしてください。」とつれない対応であった。

弁護士を立てて相手と交渉するも全額支払う事になった。

チャート紙をコピーし持ち帰るなど、在職中に準備をしており従業員は未払残業代請求の知識や情報を持っています。



事例解説

面倒を見ていた社員であっても請求して来ます。

元乗務員は請求の知識を持っており、チャート紙をコピーするなど事前に準備をしていました。

この事例も事例1と同様に弁護士レベルでの法的な対策を施さなけれな実際に相手弁護士より法的手段に出られると効果が無い典型例と言えます。

この会社はその後、弁護士に未払残業代対策を改めて依頼されました。



年齢や在職期間、会社の規模など関係なくどの従業員でも請求して来る可能性はあります。

その人の経済状態や老後資金の心配など請求を行う動機は様々です。

また本人だけでなく奥さんも知識を持っていますのでその強い勧めで請求がなされる事があります。

ドライバ―不足で多くの運送会社の求人があり乗務員にとっては転職はさほど難しい事ではない状況です。
何かのきっかけで退職をしますが、その時点では会社に対し少なからずネガティブな感情を持っています。
弁護士に依頼すれば会社と一度も関わらずに残業代を手にする事が出来る環境にあり、簡単に請求する人が増えてきます。

他社の乗務員からの成功事例の話を聞いて社内に持ち帰り社員同士で花が咲いている事をご存知でしょうか。

御社の従業員の中にも請求して来る可能性のある乗務員が何人か思い浮かびませんか?


上記の2つの事例の様に請求されてからでは意味がなく、事前の対策が肝要です。