株式会社ブリックス

未払い残業代請求の怖さ

経営を揺るがしかねない問題です。

未払残業代請求は年々増加してきています。労働基準監督署による未払残業代支払の是正指導で企業が支払った金額は平成24年で総額145億にものぼります。
厚労省の発表によれば平成25年の未払残業代の相談件数は106万7210件にものぼります。

最近では弁護士事務所が高速道路のパーキングエリアに運送会社のドライバー向けに電子掲示板に未払残業代請求の広告を掲載しており労働者の知識や意識も上がってきています。



労働基準監督署による支払命令の実績

平成24年度 1年間
1企業100万円以上のケース

企業数:1312社
人数:117,002名分
総額:145億9,957万円

*上記には弁護士や個人からの請求は含まれまれておりません。
 その為、その金額を入れると実際には数倍の金額を企業側は支払っていることになります。



平均請求額

一人あたり:500万円以上

運送業においては平均500万円 最高で1,000万円の事例があります。



具体的な流れ

  • 突然、弁護士から内容証明郵便が送られてきます。

    元社員から約500万円の請求が弁護士を通じて届きます。

    請求内容に関して相手方の主張がほぼ、通ってしまいます。
    (サラ金の過払いと同様)

    弁護士が法的にとれる部分を請求してくる。
    – 弁護士は社労士と違い、請求に関する法的知識が格段に高い –
    社労士は請求があった時点で何もできません。

    一人に支払いがなされると芋づる式に請求が来ます。

    例:500万円 ✕ 5 = 2,500万円



ブラック企業という言葉にも表されていますが、
労働者の権利や保護は今後、益々強くなって来ます。
未払残業代請求は従業員にとっては今や権利ではなく正義なのです。

だから気軽に請求を行ってきます。

運送業は労働基準監督署及び運輸局が監督官庁として管理監督を行い
労務管理・運行管理等の状況を監査指導されます。
長時間労働が原則不可避的な業種において未払残業代対策は労務管理・運行管理や残業代の支払状況に関わるもので、監査対策にも大きな効果を発揮します。

請求される前に法的な対策を講じられる事を是非、お勧めします。